

町野文孝
株式会社インターテック代表取締役・心理資本経営コンサルタント
これまで自身の中小企業経営の経験を活かし、様々な中小企業の人材育成・組織開発に関わる。方針を打ち出すだけではなく、自ら、企業に入り込み、従業員の方々とも対話を行いながら、組織を作りを行っている。
これまでに、関わった全ての中小企業は、現在も業績を伸ばし続けている。心理面がメインに感じられることも多いが、財務に関するプロでもあり、数々の資格を有している。
2020年以降は、企業規模の大きさに関わらず多くのところで「M&A(企業の合併買収)」という言葉を耳にするようになりました。このマッチングの支援を行う専門機関として、事業引継ぎ支援センターが、全国に設置されましたが、この統計を見ても年々増加傾向だということが一目で分かります。
ただ、この数字を良く見ると…
「以前とは、M&Aに対する意識も変わって来た」と言われますが、それでも約9割の事業者が問題解決できていないことが分かります。
そこで、ここでは、
なぜ、M&Aはなかなか成約に至らないのか?
私がこれまで見てきたことを踏まえて解説します。事業承継をする際に、「最終手段はM&Aだなぁ」と言われることもありますが、
❌ 承継が上手く行かない→M&Aにすれば良い
という発想では、問題の本質改善には至らないということが見えてくるはずです。
M&Aを成約させるには、当然、売り手と買い手の合意が必要です。ところが、先に紹介したように約9割が成約に至っていないということは、「合意ができていない=ギャップがある」ということです。
このギャップのほとんどは金額のギャップです。どうして、金額のギャップが生じるのか見ていきましょう。
当然ですが、財務状況が良い(黒字経営)であれば、それなりの値がつきやすいので、成約に至る割合が高くなります。
ところが、問題は、
資産はそこそこあるが、経営状態が今ひとつ
という場合です。売り手としては、ビルなど不動産資産もあるためにそれらの資産も価格に反映させたいと思うものです。この気持ちは、痛いほど分かります。
そして、何より「我が子の様に育てて来た会社を売却するなんて辛い」という想いも根底にある
ところが、買い手からすると、「経営状態が悪い会社を買い取ること事態が大きなリスク」と考えます。もちろん、状況を改善させることは可能かどうか?ということも視野に入れますが、現状の価値という視点で見ると、売り手の心情を満足させる様な価格を提示することは難しいということが起きているのです。
ここで紹介した様なギャップが売り手と買い手にある以上、M&Aは成約に至りません。では、このギャップを埋めるには、どうすればいいのでしょうか。ここでは、売り手の視点で考えてみましょう。
この2つに集約されるはずです。ところが、前者の方法を見たあなたはこう思うはずです。
結局、M&Aを成約させるには、「それなりの経営状態」が求められるということです。ところが、創業から我が子の様に育て上げた会社が、苦難を乗り越えて「いい状態」になれば、今度は他人に引き渡したくないと感じるものです。
実際に中小企業の経営者は、M&Aに対する意識は変わってきたと言われる現代でも、次のような感覚をもっています。
後継者がいないにも関わらず、M&Aについては考えていない割合が圧倒的に高いことが分かります。昨今、様々なところで、M&Aのメリットは伝えられているにも関わらず、今ひとつ浸透しきっていないことが分かります。
その理由は、中小企業の経営者は、自分の育て上げてきた事業を何らかの形で承継したいが、
M&Aで納得する金額が提示される状態=状態がいいので外部者に譲りたくない
この間に立たされているためです。
その結果が、M&Aが成約に至らない数が9割にも上る原因なのです。
冒頭で触れたように後継者問題の解決が難しい場合の手段として、「最終手段はM&Aだなぁ」と捉えることは、早計だということが感じられたと思います。
後継者問題に取り組むには、M&Aをするにしても内部昇格を目指すにしても、覚悟を決めて内部を改善していく必要があるということです。もちろん、親族に譲渡する場合も同様です。
では、どうすれば、組織が改善されていくのでしょう。それは、状況によって様々な方法が考えられますが、いずれも「経営者も従業員もお互いに慕いあえる関係」を作ることができて、初めてスタートラインに立つことができます。
30年以上、中小企業経営を行っている。その間に大成功もおさめた一方で、離職などの影響もあり、経営の危機を何度か味わう。そこから再び這い上がりながら、「良い中小企業経営の形」を徹底的に追究。
現在は、自身の実践をもとに東海地域の中小企業経営のサポートを行い、関わりのある全ての会社の業績向上を達成し、採用に貢献。
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